2019-03-14 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十五億一千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億四千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億四千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。（拍手）
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十五億一千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億四千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億四千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。（拍手）
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
環境未来都市構想では、環境だけではなくて人口減少や超高齢化社会に対応する取組、これも含まれております。 今、復興大臣ということでお答えすれば、被災地もこのような課題が顕著でありますので、我々、復興に当たって、単なる元に戻すのではなくて、復興を契機にこれらの問題を解決して、新しい我が国の、あるいは世界のモデルとなる新しい東北をつくろうと、こういう取組をやっております。
平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。
同市は、環境未来都市構想のもと、国産材を活用したまちづくり、木化都市を目指しております。公共施設や歩道、ガードレールなどにふんだんに木材を利用するほか、老朽化した木造建物の解体に伴って生じる廃材等を活用したバイオマス発電を推進することとしております。 震災で石油や電力の供給が断たれて市民が寒さに震えた教訓を踏まえ、バイオマス発電による独自電源の確保を図ろうとしております。
そのときに、東松島市として環境未来都市構想を提案をしておりまして、これを実現するときに農地転用の規制に引っかかるという陳情が委員会に対してございました。 どういうことかといいますと、田んぼがあり、その田んぼに柱を立てるんですね。地域の間伐材を使いたいと説明しておられましたが、柱を立てて、その上に木で枠組みを造り、その上に太陽光パネルを載っける。
例えば、政府が二〇一〇年六月十八日に閣議決定をいたしました環境未来都市構想、この環境未来都市構想などと本法案の関係について、まず分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
「なお、二〇一〇年に閣議決定された「新成長戦略 「元気な日本」復活のシナリオ」において選定された「環境未来都市」構想との連携も模索されるべきである。」 環境未来都市というのも、やはり同じように低炭素型の都市を目指していろいろな仕組みを導入していると思うんですが、方向性としては同じなんだと思うんですけれども、環境未来都市との連携というのはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
環境未来都市構想は、都市のエネルギーマネジメントシステムの構築ですとか、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市、地域に集中投入し、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出して、これの国内外への普及、展開を図るものです。
持続可能で活力ある国土・地域の形成として、環境未来都市構想の推進や都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用等を通じた地域力の向上等を挙げております。 世界における日本のプレゼンスの強化に関しては、内向き志向から脱却し国際貢献を推進する施策として、途上国の強靱なインフラの整備やグリーン経済への移行における貢献を挙げております。
続きまして、川端内閣官房地域活性化担当大臣の方に、環境未来都市構想について伺いたいと思うんですけれども、御存じのとおり、新成長戦略の二十一の国家戦略プロジェクトの中の一つに掲げられておりまして、政府は、環境未来都市の募集を行って、昨年十二月に十一件の環境未来都市を選定しまして、このうち六件が被災地からということになっております。
環境未来都市構想につきましては、その具体化に向けて検討を進めてまいります。 以上の取組を全力で推進してまいる所存でありますので、松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
環境未来都市構想については、その具体化に向けて検討を進めてまいります。 以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
また、本年六月に閣議決定された新成長戦略に基づき、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区制度の創設、環境未来都市構想及び大都市の成長戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。 加えて、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策 新成長戦略実現に向けたステップ２」で創設することがうたわれた地域活性化交付金（仮称）の円滑な推進を図ってまいります。
また、本年六月に閣議決定された新成長戦略に基づき、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を一体として実施する総合特区制度の創設、環境未来都市構想及び大都市の成長戦略の策定に向け、検討を進めてまいります。 加えて、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策、新成長戦略実現に向けたステップ２で創設することがうたわれた地域活性化交付金（仮称）の円滑な推進を図ってまいります。